1977-05-17 第80回国会 参議院 大蔵委員会 第11号
その場合、政府支出が将来の生産力増加に寄与するものであります場合には、政府支出増加によって公共部門に赤字をつくり出すことは、資源配分の観点から申しまして、世代間の負担の公平を図るものとして支持されると思います。 その場合の政府支出は、純粋に理論の問題に限りますならば、将来の年産力増加に寄与するかどうかが問題でありまして、必ずしも政府の固定資本形成に限る必要はないという議論もあります。
その場合、政府支出が将来の生産力増加に寄与するものであります場合には、政府支出増加によって公共部門に赤字をつくり出すことは、資源配分の観点から申しまして、世代間の負担の公平を図るものとして支持されると思います。 その場合の政府支出は、純粋に理論の問題に限りますならば、将来の年産力増加に寄与するかどうかが問題でありまして、必ずしも政府の固定資本形成に限る必要はないという議論もあります。
すなわち、生産についての質疑は、「年々膨大な設備投資は、二年後において六割程度の生産力増加となって現われると思われるが、これが動向についての政府の見解いかん」というのであります。国際収支についての質疑は、「三十七年度の四十七億ドル輸出は、前年度より一四・六％と大幅の伸びを見込んでおるが、西欧におけるＥＥＣの進展を考えるとき、はたして達成可能であるか。
生産力増加が国民すべてのふところのふくらみになるには時間がかかります。いやまた、日本経済の構造が、所得倍増なんか関係ないわと嘆かせる多数の国民を存在せしめている事実を忘れてはならないのであります。改正税制は、所得倍増計画が生み出すこのような国民生活の格差に一体対応していかれるであろうかどうかを、われわれは疑うものであります。
農業復興を期するためには、戰爭による直接間接の影響によつて荒廃した農地、山林その他の生産施設を復旧すると同時に、さらに進んでこれらの拡充及び改善をはかりまして、生産力増加の基盤を整えることが、その対策の根本でなければならぬと思うのであります。